第1期株主総会が無事終了

2016年も半分終わり、7月に入りました。

関東では相当に暑い日が続いていますが、九州はじめ西日本では大雨と、かなり激しい、まだら模様の気象が続いています。気温も暑かったり寒かったりと、風邪を引かれている方もあるのでは。まずは気をつけて、身体をこわさないように日々を送ってください。

株主総会が無事終了しました

株主総会といっても株主5人ですが、全員が集まって、関係者含め10人が集まって、今後の経営について話し合いました。第1期は、もちろん赤字です。発電所を作るためにお金を借りただけで、最初の発電所が動き出したのは、第2期にあたる4月からですから。収入はゼロ、事務所費、営業経費など支出のみの会計です。

でも、この最初の発電所(大泉1、2号機)に引き続き、千葉県匝瑳市のソーラーシェアリング発電所(匝瑳1、2号機)も9月には動き出しことが確実になりました。いまは、建設着工のための「農地転用許可」を待っている段階です。8月のはじめには、許可がおり、着工の運びになると思います。

これで、第1期に計画された発電所は全て完成します。嬉しいことに、もう次の発電所が決まっていて、大泉にもう一つ、3号機の着工が目前です。大泉1、2と匝瑳1、2をあわせて226kW。大泉3号機が49.5KWで、合計265.5kWになります。売電売上も、ゆうに1,000万円を超える規模になりました。

大泉集合写真

電力自由化はまだ混沌

「どの新電力に変えればいいの」という質問はよく受けます。それは、参議院選挙(たとえば東京選挙区)で誰に入れればいいの・・と同じくらい難しい質問です。実が、ここがベスト!といえるものがないからです。(新電力の皆さん、ごめんなさい。)

それを裏付けるかのように、スイッチ(電気の購入先を切り替えること)したユーザーも低圧ではまだ1%そこそこです。切り替え意欲のあるユーザーは再生可能エネルギー志向の方が多く、でも実際には、市民が作った新電力でも再生可能エネルギーの比率が少ないのです。

なぜそうなるか。FIT(固定価格買取制度)で電力販売をしている発電所は、たいていまず東京電力などの大手電力会社と買取契約を結びます。この契約が、事実上固定化されているからです。

ちょうど、今年の1月が、切り替えのチャンスの時期でした。この4月からFIT買取の回避可能費用(簡単にいうと「仕入れ価格」)が市場価格連動性に変更になったのですが、「激変緩和措置」といって、ある時期までに契約をした発電所は「これまで通り」の法定価格で良いよということになりました。そのある時期が1月だったのです。

それを告知したのが、ほとんど12月頭で、期限は1月20日とされていました。(経産省は3月31日と言っていたのですが。)結果的に、この趣旨を理解して、大手電力から切り替えることのできたFIT発電所はあまりなかったということです。

結果的に、たくさんのFIT電気が大手電力に残されました。それも「激変緩和措置」の優遇価格で。だから、これをどう流動化させるかは、大きな課題です。いま、大手電力のFIT占有比率は95%を超えています。経産省が意図したのかしないに関わらず、結果的に、こういう風に政策誘導したことは間違いないのです。この政策は間違いです。いろいろな新電力が再生可能エネルギーをふんだんに取り扱ったり、様々なメニューを作ったりすることをできなくしてしまったのですから。であれば、この政策、正さなければいけないのではないでしょうか。